クレジットカード現金化の民事再生計画案
クレジットカード現金化の民事再生計画案は、民事再生を行う上で必要となる書類です。
今後の返済に関してなどを取り決めるものですが、民事再生によるクレジットカード 現金化を成立させるためには、この再生計画案を債務者に認めてもらう必要があります。
具体的には、数社の債権者がある場合、全体の過半数以上、それから借金総額の１／２以上に認めてもらう必要があります。
これを上回る合意が得られなかった場合、民事再生手続きによるクレジットカード現金化を行うことができません。
反対される確率は、債権者がどの業者にあたるのかによって大きく違います。
銀行や消費者金融（ヤミ金）などの民間業者の場合は、滅多に反対をすることはありません。
つまり、借金のほとんどが銀行や消費者金融によるものであれば、ほとんどの場合、民事再生が成立すると思っていいでしょう。
もちろん、中には反対する消費者金融などもあるので１００％とは言えません。
民事再生に反対する可能性が高いのは、保証会社や、ヤミ金ではない金融業者などです。
民事再生が成立しなかった場合のほとんどが、こういった会社からの反対によるものです。
借金の半額以上がそういった会社からによるものであれば、ちょっと難しくなってしまいます。
